LFIT(東京国際フランス学園)第1回評議員会(AC、2025年11月26日)および第1回理事会(CA、2025年12月2日)の要約
前文
評議員会および理事会の主要議題は、2026/27年度の授業料5%引き上げについてでした。FLT(リセ家族の会)は賛成票を投じ、その理由を以下に説明します。
- この引き上げは遺憾ながら、過去数年の引き上げに続くものであり、一部の家庭にとって負担が増すことになります。
- 2025年2月14日の財政・予算政策に関する公開会議で詳細が説明された通り、この引き上げは、将来の重要な不動産取引(土地購入、建物の解体・再建)に備えた資金準備のために必要です。これらの投資は、学園の将来を確保するために不可欠であり、全員が理解する必要があります。
- また、過去数年間の授業料据え置きが財政状況を悪化させた結果でもあります。
- 私たちの投票は、2042年までの詳細な複数年予算計画の提示を受けて行われました。この計画は、2030年、2040年、2042年に予定されている不動産関連の重要な期限に対応するためのものであり、さらに2060年のような遠い将来の期限にも備えるものです。
- 様々なシミュレーションを検討した結果、これよりも低い増加では持続不可能であることが示されたため、提示された計画を理解し、支持します。
- この計画は、現在の賃貸契約が更新できない土地や建物を財団が取得することを可能にし、LFITの持続可能性を確保します。
- 計画は保守的な仮定に基づいており、将来の引き上げが予測を下回る可能性もあります。
- 今年度も5%の引き上げが必要であることは明確です。この引き上げと計画がなければ、LFITは2032年にサッカー場とテニスコートの使用権を失い、2040年には建物不足により生徒を受け入れられなくなる可能性があります。
- 5%の限定的な引き上げは、LFITの将来を確保し、生徒を良好な環境で受け入れるための責任ある投票です。短期的には、運転資金の再構築、備品の大規模メンテナンス、体育館の空調設置や初等科校舎の校庭改修などの大規模工事のための準備資金を確保します。
- しかしながら、私たちは、経済的負担が家庭だけにのしかかるべきではないと考えています。企業パートナーシップ、フランスまたは日本政府からの財政支援、スポンサーなど、代替的な資金調達の努力を続けるよう強く求めます。
- また、家庭が財政状況や将来の予測を理解できるよう、情報提供を継続することが重要です。学園側は、来年初めに財政・予算政策に関する新たな公開説明会を開催することを約束しています。
2024-2025年度活動報告
良かった点:
- 多くのスポーツクラブやその他のクラブ活動
- PhAREプログラムの実施
- DAIS(障害がある生徒の支援などの、学校インクルージョン支援システム)の創設。 理事会は、LFITの学校内外の活動の豊かさを評価し、活動報告書の中でこの部分を強調することが有益であると判断しました。
入学状況/教育構造
2025年9月末のLFITの生徒数は1,571名(2024年は1,562名)、1クラスあたりの平均生徒数は23.8名(2024年は24名)です。
- 幼児科:184名(1クラスあたり23名)で、2024年の175名から増加。直前の入学により、クラス閉鎖が回避されました。
- 初等科:600名(2024年は632名)で、1クラスあたり24名。CP(1年生)のクラスが1つ閉鎖されました。
- 中等科・高等科:学年進級により生徒数が増加。中等科は488名(2024年は477名、1クラスあたり24.4名)、高等科は299名(2024年は278名)。中等科は11クラスから13クラスに増え、1クラスあたりの生徒数は23名(2024年は23.8名)になりました。
コロナ後の回復期を過ぎ、生徒数の増加は鈍化していますが、管理部門はこの結果に満足しています。FLTは良好な数字を歓迎しますが、幼児科の生徒数減少に注意を払うよう求めています。LFITは、より安価で近隣にある日本の公立学校と競合しており、引き続き魅力向上が必要です。LFITの家庭は、交通費や授業料の上昇に直面しており、フランス語教育を継続するためのインセンティブを検討することが重要です。
AEFE(フランス国外教育庁)事務総長は、幼児科の生徒募集はネットワーク全体の課題であると述べ、学校の認知度向上のための取り組みを評価しました。AEFE中央事務局は、親がフランス教育ネットワークを選択する理由を説明するための世界的な幼児科計画を策定中であり、各学校に共有される予定です。
上記は来年予定している学級数です。これらの変化により、出向教員のポストが削減され、現地採用のポストが増加しましたが、財政的には中立です。
FLTは賛成票を投じました。
財政状況
今年度の財政状況は予想より良好で、予想を上回る入学数とメンテナンス・警備費用の削減がありました。
管理部門は、2025年から2042年までの財政予測を理事および評議員に提示しました。この期間中、LFITは以下の重要な期限に直面します:
- 2030年:東京都とのサッカー場・テニスコートの賃貸契約終了
- 2040年:本館(B棟)の強制解体。新しい建物が建設され、B棟と別棟の両方を置き換える必要があります。B棟解体前に新しい建物を建設することで、仮設施設を避けることが可能です。
- 2042年:別棟の賃貸契約終了、建物解体後の土地返還
- 2060年:フランス政府との本館敷地の地上権契約終了
提案された計画では、2032年に土地を購入し、2040年から2042年にかけて新しい建物を建設する予定です。
生徒数が安定し、コストがインフレ率に沿って上昇するという仮定に基づき、この計画では、2024年および2025年に保護者に提示された予測に沿った授業料の引き上げが必要です。具体的には、2026/27年度に5%、翌年に4%、その後3年間は3%、その後は2%の引き上げです。
この提示を受け、CAおよびACは2026/27年度の授業料5%引き上げについて投票を行いました。FLTは賛成票を投じました。
AEFEの状況
AEFE事務総長は、12月18日の臨時理事会を控え、厳しい状況にあると説明しました。2026年のフランス政府からの補助金は2024年比で15%減少する一方、人件費が予算の90%を占め、特に出向教員の年金負担が増加しています。AEFEは野心的な改革とコスト削減プログラムを実施する必要があります。12月18日の理事会で、直接管理校および提携校に対する追加的な負担を求める提案が行われます。
明確には述べられていませんが、FAPEE(フランス国外教育機関親の会連盟)や国会議員からの情報により、FLTは、現在AEFEが負担している出向教員の年金の一部が各学校の負担となる可能性が高いと理解しています。これは追加的なコストとなりますが、管理部門によると、この追加コスト(現時点では具体的な金額は不明)は、複数年計画で予定されている授業料引き上げ以上の負担を家庭に求めるものではないとのことです。全国レベルでは、FAPEEはこれらの提案に反対票を投じ、他の措置を検討する予定です。
その他
スクールカウンセラー
2025年6月の理事会で予定された通り、スクールカウンセラーの採用が開始されました。このポストは、個別相談、教育チームや生徒への支援(ストレス管理、依存症など)を担当します。5件の高品質な応募があり、選考では専門性、言語能力、倫理観を重視し、LFITの生徒がカウンセラーの個人患者とならないよう配慮します。2件の応募が最終選考に残り、クリスマス休暇前に決定し、1月から勤務開始予定です。
プール
この件は既に学校運営評議会で議論されています。メインプールの利用可能性向上と別棟プールの再活用のための工事について、現在調査が行われています。
