本評議員会（AC）および理事会（CA）の議題は、協定の付属条項への署名に関するものであり、これによりLFITからAEFE（フランス在外教育庁）への年間拠出金が増額されることとなります。

本増額につきましては報道でも取り上げられており、会員の皆様からもご質問を頂戴していますので、以下に補足説明をお伝えします。

フランスの2025年度予算法により、フランス政府からAEFEへの補助金が削減され、もともと脆弱であったAEFEの財政状況はさらに悪化しました。

2025年12月に開催されたAEFE理事会においては、保護者代表の反対にもかかわらず、僅差により、このコストをネットワーク各校へ転嫁することが決定されました。

LFITにおきましても、他の協定校と同様に、AEFEより協定の付属条項への署名が求められており、これにより2026年7月以降、学園が負担する費用が増加いたします。

理事会は当該付属条項の採択を決議いたしました。

なぜ保護者代表は反対投票したのか？

AEFEは、この追加書類を既成事実として理事に提示し、署名しなければ協定が破棄されると説明しました。しかし、そのような破棄の結果についての数値分析や説明は一切示されませんでした。

この状況はLFITの運営とは全く関係がなく、AEFEの混乱した運営とフランスの財政状況に起因するものです。AEFEの財政状況がさらに悪化すれば、同様の要求が近い将来に繰り返される可能性があります。

保護者や職員、管理部門が学校の財政状況を改善するために行ってきた努力が、一部無効化されることは残念です。このような状況下では、賛成票を投じることはできませんでした。

LFITへの影響は？

追加負担は、2026/2027年度には約6500万円、その後は年間約1億600万円となります。これは授業料の3〜5％に相当する大きな金額です。参考までに、これは毎年、施設のメンテナンスや改善工事に充てられる金額とほぼ同じです。

授業料のさらなる値上げはあるのか？

直接的な追加値上げにはつながりません。

学校側は過去4年間にわたり、財政状況の改善および将来の不動産関連支出への対応を目的とした財務予測を策定してきました。

これらの予測には、毎年の授業料値上げ計画が含まれており、第1回理事会において当該計画に基づく5％の値上げが承認されております。これらの予測は、生徒数の減少や高インフレといった不確実性にも対応可能なよう、保守的な前提のもとに作成されています。

しかしながら、これらの最悪の前提は現時点では実現しておらず、その結果、財政状況は当初の想定よりも速いペースで改善しています。これは望ましい結果です。このため、LFITは既存の授業料値上げ計画の範囲内で、AEFEの追加負担に対応することが可能です。

つまり、2026/27年度において既に決定されている5％の値上げに加えた追加の値上げは行われず、将来の値上げ見通しについても変更はない予定です。しかし、本追加負担がなければ、授業料値上げのペースをより緩やかなものとする余地があった可能性は否定できません。

LFITの財政状況は脆弱化しているのか？

現時点では、そうではないと言えます。この追加負担があっても、財政状況は不動産関連の支払い期限に向けて改善し続けています。

リセ家族の会