2018年12月18日、2018-2019年度一回目の理事会が開催されました。保護者の代表として代理投票権を持つPFバルカン氏、N.ディ・コスタンゾ、オブザーバーとしてRカラス氏が参加しました。

財務規則の改正

全会一致で前回の議事録を承認後、学校運営側から提出された学園財務規制変案を長時間にわたって検討しました。改正案は、給食費と宿泊を伴う修学目的の外出（SPAN、いわゆる校外学習）に関するものでした。　

まず、給食費全般に関しては「既に始まった学期に対して費用は全額発生する」という原則、そして、現金剰余金があったとしても給食費の返金はしないということが提案されました。これらは現在行われている個別対応を廃止し、経理処理を簡素化することを目的として提案されました。現在、管理部門では3人職員を増加したにも関わらず、業務を完遂するためには残業が必要な状況とのことです。業務負担が減らない要因の一旦は給与システムを内部化したこと（追加業務となるがエラーは減る）と新規ソフトウェアの導入によるところが大きいことによります。

費用全額発生に関しては、保護者代表として学期途中に転入・転出する児童の例を挙げて、この原則が家族に強いる負担に懸念を述べました。学期終了1カ月前に転出する初等部の児童の家族にとっては14600円の損失です。4月に日本の学校から転入する例も挙げたところ、その場合は3学期分の費用に追加費用は発生しないということでした。

続いて、SPANの期間の給食費を返金しないということについては更に議論しました。保護者側からすれば、給食を食べないのに費用が発生し、SPANの参加費にも昼食費が入っているという、二重払いです。経理処理の簡素化という理由ではこの不公平は了承できるものではありませんでした。余剰金について、学校側は返金する代わりにSPAN中の学習活動に充てるとしました。議論の後、新しい財務規則が投票され、以下の修正が加えられました。

• すでに支払い済みの給食費はSPANの費用から差し引かれる（給食を食べている児童・生徒の場合）。二重支払いの問題はこれで解決する。
• 学期途中の転出・転入に関する在校期間に応じた返金はしない。ただし、生徒が病欠した場合には診断書を提出することで６日目以降は返金が可能になる。

修正によって損失を被る家族の数はへるものの、保護者の代表としては財務規則変更に反対票を投じたことをお知らせします。

　　続いて学校側からは、保護者からの費用回収の上限（国内5万円、海外10万円）規制により、財政上、校外学習を増やすのは困難であるという指摘がありました。当面変更はしないことになっていますが、この問題が再燃するのは必須です。保護者代表として注意深く動向を見続けます。一方で、ブルーノ・ヴァレリー氏より、フランス在外教育庁は、アジア地域でのスポーツ交流を盛んにするため、2017-2020度は全国学校スポーツ組合（l’Union Nationale du Sport Scolaire：UNSS)との連携を強化しるにも関わらず、LFITがあまりこういった機会に参加できていないことは遺憾だという発言がありました。

CCIFJのアーメル・カイエ―ル氏の発言の後、議長であるヴァレリー氏は、雇用主から学費補助の出ている家族が連帯基金に寄付する金額を増額するという提案をしました。ご参考までに、連帯基金には現在200万円ほどの資金があります。そのうち75万円は昨年度の寄付です。本年度は130万円ほどの寄付が見込まれています。

最後に、日本の会計法上、図書館の図書の実地棚卸義務があります（27000冊ほど）。この業務への対応策が検討されました。（残業で賄う、インターンを募集する、図書館職員を雇用する、など。）棚卸は毎年行う義務がありますが、作業の比重は初年度に集中するとのことです。

最後に保護者会より、2018年度新学期に転入できず、ウェイティングリストに載っている児童・生徒の数と国籍の内訳を質問しました。10月18日現在22人が待機中です。

• • 年少：　フランス語圏3人・他国2人
  • 年中：　日本人3人
  • 年長：　日本人4人・他国1人
  • CP：　　日本人6人
  • CE1:　　なし
  • CE２：　日本人1人・他国1人
  • CM１：　日本人1人
  • 中高等部：　なし