背景

3月16日（水）のアセンブレ・デ・コンセイエ（理事会）において、LFI東京の管理部門は、構造的な赤字をカバーするために、2023-2024年度の予算において授業料の10％の増加が必要と述べました。この赤字の大部分は、管理部門の決断で、CA（理事会議）で承認された決断の結果だと考えています。以下のものが代表的な例になります。

• COVID後の入学者数予測を修正しなかったこと (CA Feb 2018) 
• 別館建設の初期費用見積 (CA Feb 2018) と実際の費用 (CA Oct 2022)の間に大きな差が生じたこと 
• カフェテリアの再構築費用。ただし、現在は均衡状態にあり、追加の運営費用は発生していない (CA Apr 2022) 
• 契約書の書き方の不正確さによる国内採用の教育スタッフ契約の法的紛争 (CA Oct 2021) 
• 2021年度に授業料の値上げが見送られたこと。当時は資金の問題によりFLT代表者は棄権した (CA Jun 2020). 

保護者代表（FLT家族の会）の見解

保護者代表は、授業料の10％の引き上げに反対しています。

親として、エネルギーコストなどのインフレに伴う費用の増加や、生徒の受け入れ条件を整備するために必要な改修費用などの増加に理解を示し、そのような費用増加を支援する姿勢です。ただし、主要な赤字の原因（COVIDや増築プロジェクト）が決してここ数週間に発生しているこではないにも関わらず、これほど大きな費用増加が決定直前まで発表されないことは受け入れがたいと考えています。実際、昨年の予算計画や2022年10月の最新のCAにても、授業料の増加について一切言及がありませんでした。

それでもFLT家族の会は、我々の規定に従い、何年にもわたって学校の管理部門と建設的に協力してきた関係を踏まえ、家族代表者の2票で、10％の増加に反対する票と棄権票を分けて投票することを決定しました。この決定は、今後も多大な費用が必要になると認識しており、学校の持続可能性と教育の質を確保するためだと考えています。CAでの投票の配分は、圧倒的に学校側（管理部門、大使館、およびAEFE）が有利であり、二票で反対しても結果を変えることはなかったことをご理解いただきたいです。

2003年以来、日本のインフレ率がほぼゼロにもかかわらず、授業料は50％近く増加しています。2023年の1.9％のインフレ率によるこのような負担増加は、多くの家庭にとって困難であり、場合によって就学不可能になることもあり得ます。 実際、授業料は年々増加し、幼稚園から高校卒業までの教育を受ける家族にとって、合計費用が2000万円を超えるようになっています。

（下記グラフは入学年に沿って、PS（保育園）から高校卒業までの合計費用を表すものです。青色は一般部、赤色は国際部。緑色は物価インデックスの変動。来年と再来年１０％値上げ、その後毎年5％値上げを想定した計算です）

もし構造的な赤字が生じた場合、授業料を引き上げることによって解決すべきではなく、
モデルや財務構造を見直して、各家庭の負担を軽減することができるような方法や、授業料以外のLFI Tokyoプロジェクトに対する他の資金調達の可能性（企業、国、慈善団体、イベント、購読など）を模索することが必要です。 

また、授業料の増額の裏付けや支出削減の取り組みについての情報共有があること、そしてこの増額が時間をかけて3〜5年の計画に分散されることを求めています。私たちはこれを何度も要求しています。 

したがって、アセンブレ・デ・コンセイエで提案されたものと同じ提案が次回のCAで提示された場合、私たちは全員一致で反対票を投じることになるでしょう。

皆様に今できること

もし、この費用増加があまりにも負担が大きく、2023-24年度にお子さんを学校に通わせられなくなったり、日々の生活に重大な影響を及ぼすと感じられる場合は、早急にリセの会計部もしくは家族の会に連絡してください。将来の見通しが立てにくい家庭も多いため、3年から5年間の計画や財政赤字の解消策を求めています。10％の費用増加が、お子さんの教育計画にどのような影響を与えるかについて、お知らせいただけると幸いです。

また、私たちは、奨学金に対する影響も注視しています。奨学金を申請される場合、奨学金の金額を確認するまで登録または再登録を確定することを待つ旨を、リセの会計部にお知らせいただければ、(再)登録料金は確定後に支払うことができます。私たちは、フランスの教育システムで子供たちを教育するすべての家族がLFI東京に通うことができるよう努力しています。費用を削減するアイデアがある場合は、ぜひお知らせください。