会員の皆様

リセの理事会において激しい議論が交わされて、その中でのリセ家族の会の役割につきましてお知らせします。6月4日の３時間半にわたるLFI東京理事会で議論された内容の要点を報告します。詳細はLFI東京 Webサイトでまもなく公開される予定です。また、この決定事項につきましては6月5日付でリセから皆様へもメッセージで送られていると思います。

今回の会議は、2020年5月27日に学園長であるWanjberg氏が誤って送信したメールに関する説明から始まりました。彼がメール内で労働組合に所属するリセの職員について不適切な風説を流布していた事が問題となっています。校長はこれについて説明し、謝罪しました。この問題に関してはリセの職員組合も抗議しており、彼らによる書簡は公式の議事録に追加されます。

LFI東京理事会の特徴の1つは、AEFE(フランス在外教育庁)の長官であるブローシェ氏が議長を務めている事です。ブローシェ氏は、フランスの財務省傘下の機関であるAgence France TresorがAEFEネットワークに属する学校をサポートする為に1億ユーロの与信枠を設置したことについて説明しました。当面は、この与信枠は補助金ではなく貸付と見なされるため、それぞれの学校はそれに応じて予算を編成する必要があります。さらに、LFI東京は健全な財政基盤を持っているため、必ずしもその支援の恩恵を受ける可能性が最も高い学校ではありません。ただし、この融資が補助金に転換されると、フランスのジャン＝イヴ・ルドリアン欧州外務大臣が発表したように、財政難に直面している家族を支援するために実施された措置は、原則として適用されることになります。私たちの特定のケースでは、Caisse de Solidarite（家族を支援するための連帯基金）がとった措置は、部分的または全体的にAEFEから資金提供を受けることができます。いずれにせよ、私たちが期待できる事に関しては慎重なままでおります。

連帯基金はこれまでに約30の家庭を支援しており、2020-21年度も引き続き同じように運営されます。収入が減った場合は、遠慮なくご連絡ください。必要に応じてお手伝いいたします。連帯基金委員会は、教員、学園長、行政財政担当理事（DAF）、会計士、保護者の代表で構成されております。

我々が長い間行ってきた以下の要求は、最終的に理事会によって承認されました。「1年間またはそれより短い間、日本を離れていた生徒は、最初の入学料が免除されること。」 また、この規則が2019-2020年度にも遡及されるよう求めてきましたが、理事会によってそれが受け入れられました。

理事会の中心的任務の一つは、直近の会計年度（2019年4月から2020年3月）の財務諸表を議論および承認することです。LFI東京の行政財政担当理事が、事業体の財務状況を概説しました。彼は前年のLFI東京の財政状況が健全なものであったと強調しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大危機によってこれらの動きも悪化し、LFI東京に対するこの危機の潜在的な影響を現時点で正確に測ることは依然として困難です。2020年3月から5月の付随サービス（スクールバス、食堂での給食など）の閉鎖は、2020〜2021年の財政状況に影響を与えられます。2020年9月の新学年の生徒の退去や入学の申し込みキャンセルについてはまだ数が少なく、今のところ空席待ちの生徒達でこの損失を補える想定ですが、9月に状況がどうなっているか予測するのは困難です。財務状況は満場一致で承認されました。

これに続いて、新型コロナ危機に対するLFI東京の対応、特に家庭への影響に関する3つのトピックが議論されました。給食代の請求、幼稚園の第3学期学費の30％削減、2020-21年度に予定されている授業料の増加（+ 1.8％）の再評価です。

1．6月の給食の請求額に関する議論は、LFI東京経営者によって提起されました。新しい弁当システムの費用はいくらかと尋ねたところ、LFI東京経営者側からは、費用は通常の食事と同じであるとの回答が得られました。割引が行われた場合、中高等部は6月中リセの学食を利用できないため、小学生のみが利益を享受でき、その費用はすべての保護者が負担することになります。食事費用全額免除の場合、総額は1600万円になります。また、休校中の状況とは逆に、サービスが再提供されます。議論の後、食費は割引無しの価格で生徒が取った食事の数に応じて請求されることが全会一致で決定されました。6月の食事サービスについては、希望者は休止することが可能です。

2．以前から私たちが要求している通り、幼稚園児を対象に、3学期目の授業料の一部免除（30％）について話し合いました。この措置は、AEFEによってそのネットワークに属する全学校に対して承認されました。LFI東京のこの対策にかかる費用は2400万円です。我々はこの措置を支持しますが、幼稚園と初等教育のクラスの間に事実上の差異が生じることに心に留めています。ブローシェ氏は、幼稚園児の家庭は幼稚園特有の困難に直面しているため、このことを考慮に入れる必要があると述べました。この決定は全会一致で採択されました。

3．最後のトピックは、現在の危機によって見込まれる2020−2021年度の授業料の計画増額の再評価でした。LFI東京行政財政担当理事（DAF）は、学費増額（+ 1.8％）をキャンセルすることによる影響は3,600万円と見込んでいます。LFI東京の教員は毎年年功が上がり、それに伴って給与レベルも上昇するので、総給与コストが毎年自動的に増加することを強調しました。 2020-21年度の給与コストの増加は0.87％と予測され、同様のまたはそれ以上の増加が2021-22年度にも予測されるはずです。また、日本の消費増税の影響によって諸コストは0.47％増加すると予測されます。これらの障壁を考慮に入れつつ家族へのサポートを引き続き表明しながら、授業料の0.95％増加という選択肢が当初提案されました。しかし、大使館は、幼稚園の授業料30％削減が承認されたことを考えると、このシナリオは明確さを欠くと述べました。最終的に投票のために提出された提案は、授業料の値上げをキャンセルすることでした。LFI東京の教員代表と同様に、私たちはこの投票で棄権を選びました。 提案は承認されました。

我々が継続的に取り組んできた主な優先事項の1つは「長期的な家族プランを助けるために学校の授業料を安定させること」であることをメンバー各位に再度表明したいと思います。それは、保護者のご家族が長期計画を立てることを支援するためです。昨年の理事会では、2020—2021年度の授業料の3％の増加に反対しました。今年はこの提案を再定義するために取り組み、1.8％増額が正当化されるシナリオに結び付けました。尚、2020-21年度にかけて、適切に資金提供されていないため、授業料の金額維持を支持する投票はできませんでした。LFI東京の実際の費用と授業料の不一致が、常にその翌年の学費増額につながり、各家庭に困難な状況をもたらしたことを過去に見てきたからです。来年もこれまでと同様に我々チームをご信頼いただけるようでしたら、今年の理事会での決定事項が将来的に大きな学費増額をもたらさないようにすることをお約束します。

LFI東京経営者が、数年間続いている給食サービスの構造的財政赤字に対処するための措置を実施していることは特筆に値します。監査後、サービスは再編成されました。あまり使用されていなかったカフェテリアは閉鎖され、人の流れを最適化するためのスペースが解放されます。以前カフェテリアで働いていたスタッフは、メインの食堂サービスに再配置されます。これらの最初の対策とその効果が認められています。今後も継続的にサービスを改善していくために、この問題をきちんとフォローしていきます。

最後に、多数の書面による質問が提出され（17事項）、LFI東京経営陣は、会議の期間に制約があるため、書面による回答の送信を提案しました。私たちはこの提案を受け入れましたので、何かありましたら皆様にお知らせすることとします。

リセ家族の会